警備員の給料の相場は？日給・月給・手取りの目安を解説【2026年版】

この記事は、警備の仕事を始めたい人や、今の給料がふつうなのか知りたい人のためのものです。国の統計や公的な資料をもとに、日給・月給・年収・手取りの目安をまとめました。計算のしかたも書くので、自分の条件に当てはめて考えられます。

警備員の年収と時給の相場（国の統計から）

国の「賃金構造基本統計調査」という調査があります。働く人の給料を職種ごとに調べた、厚生労働省の統計です。この調査をもとにした、厚生労働省の職業情報サイト「job tag（ジョブタグ）」の値を紹介します。job tag 本体のページは開けなかったため、社会保険労務士事務所のページでの引用で確かめた値です。

交通誘導と施設警備の比較

下の表は、令和7年の調査（2026年3月公表）をもとにした全国の値です。「一般労働者」はフルタイムで働く人、「短時間労働者」はパートなど働く時間が短い人のことです。「雑踏・交通誘導警備員」は統計の区分の名前です。雑踏警備は、祭りやイベントなど人が多く集まる場所での警備のことです。

項目	雑踏・交通誘導警備員	施設警備員
年収（一般労働者）	335.3万円	379.9万円
平均年齢	56.6歳	53.8歳
1時間あたりの賃金（一般労働者）	1,643円	1,666円
1時間あたりの賃金（短時間労働者）	1,300円	1,402円

この年収は「年齢層ごとの月の給料×12か月＋1年分のボーナス」で計算した額です。税金や社会保険料を引く前の「額面」なので、手取りとは違います。

月にならすといくら？

年収を12で割ると、ボーナスもふくめた1か月あたりの目安になります。

• 雑踏・交通誘導警備員：335.3万円 ÷ 12 ＝ 約28万円
• 施設警備員：379.9万円 ÷ 12 ＝ 約32万円

この額はボーナス込みの平均です。毎月の給料（ボーナスを除く）は、平均すればこれより少なくなります。あくまで全国の平均的な目安として見てください。

警備員の日給の目安

警備の仕事には、給料を日給で示す求人もあります。ただし、全国一律の「日給の相場」を示す公的な統計は見つかりませんでした。そこで、最低賃金をもとにした下限を目安にし、統計の時給からの計算は参考として紹介します。

統計の時給から計算した日給（参考）

上の表の時給に、1日8時間をかけた計算です。「1日8時間」は、計算のためにこちらで置いた仮の条件です。全国の平均の時給をもとにした参考の値で、日給の相場を示すものではありません。

• 交通誘導（一般）：1,643円 × 8時間 ＝ 約1万3,100円
• 施設警備（一般）：1,666円 × 8時間 ＝ 約1万3,300円
• 交通誘導（短時間）：1,300円 × 8時間 ＝ 約1万400円
• 施設警備（短時間）：1,402円 × 8時間 ＝ 約1万1,200円

実際の日給は、都道府県、会社、現場の種類で大きく違います。日勤か夜勤かでも変わります。気になる地域の求人をいくつか見くらべて、確かめましょう。

最低賃金から見た「下限」

最低賃金は、法律で決められた時給の下限です。2026年度の全国の加重平均（働く人の数を考えた平均）は1,177円です。2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順に変わります。

2026年度の最低賃金	時給	8時間働いた日給の計算
全国加重平均	1,177円	1,177円 × 8 ＝ 約9,400円
いちばん高い都道府県	1,280円	1,280円 × 8 ＝ 約1万200円
いちばん低い都道府県	1,085円	1,085円 × 8 ＝ 約8,700円

日給の目安は、この最低賃金をもとにした下限（約8,700〜1万200円、全国加重平均で約9,400円）です。日給を実際の勤務時間で割って、その地域の最低賃金を下回っていないか見ておきましょう。前年度の全国加重平均は1,121円だったので、下限は上がっています。

公共工事の「労務単価」は日給ではない

「公共工事設計労務単価」という数字があります。国や県が、公共工事の費用を見積もるために使う単価です。

たとえば三重県では、2026年3月から交通誘導警備員Aが21,400円、Bが17,200円です（1日8時間あたり）。Aは前の年から8.6%、Bは5.5%上がりました。単価は都道府県ごとに違います。

国土交通省によると、2026年3月から適用の単価は、全国全職種の加重平均が25,834円で、14年続けて上がっています。ただし、この単価は警備員が受け取る日給そのものではありません。国土交通省は、事業主が負担すべき人件費は単価に含まれないと説明しています。

実際の日給は、それぞれの会社が決めます。単価が上がっている流れは参考にしつつ、日給は求人で確かめましょう。

手取りはいくら？計算のしかた

手取りとは、額面の給料から社会保険料や税金を引いて、実際に受け取るお金です。健康保険・介護保険・厚生年金の保険料は、会社と働く人で半分ずつ負担します。これを「労使折半」といいます。雇用保険料は半分ずつではなく、一般の事業の場合、本人の負担は0.5%です。

引かれるお金の割合（2026年度）

• 健康保険料：協会けんぽは全国平均9.90%（本人はその半分）。都道府県ごとに違います。
• 介護保険料：40歳以上の人は1.62%（本人はその半分）が加わります。
• 厚生年金保険料：18.3%（本人はその半分）。
• 子ども・子育て支援金：0.23%（本人はその半分）。健康保険料とは別です。
• 雇用保険料：一般の事業の場合、本人負担は1000分の5（0.5%）、会社負担は1000分の8.5です。

このほか、所得税と住民税も引かれます。

額面25万円の計算例

額面の月給が25万円の場合で、社会保険料の本人負担を計算してみます。子ども・子育て支援金も、ほかの社会保険料と同じく半分ずつの負担として計算しています。実際の保険料は会社の計算で決まるので、ここでの計算はあくまで目安です。

引かれるもの	計算	40歳未満	40歳以上
健康保険料	25万円 × 9.90% ÷ 2	約1万2,400円	約1万2,400円
介護保険料	25万円 × 1.62% ÷ 2	なし	約2,000円
厚生年金保険料	25万円 × 18.3% ÷ 2	約2万2,900円	約2万2,900円
子ども・子育て支援金	25万円 × 0.23% ÷ 2	約300円	約300円
雇用保険料	25万円 × 0.5%	約1,300円	約1,300円
社会保険料の合計	－	約3万6,800円	約3万8,800円
社会保険料を引いた残り	－	約21万3,200円	約21万1,200円

ここからさらに所得税と住民税が引かれます。税金は、扶養する家族がいるかなどで変わります。求人の金額は額面なので、受け取る額はそれより少ないと考えておきましょう。

求人を見るときのポイント

たとえば日給1万2,000円の求人が2つあっても、条件によって実際の収入は変わります。応募の前に、次の点を確かめておくと安心です。

• 1日の勤務時間：日給を時間で割り、時給にして比べる。
• 月に何日働けるか：日給×日数で月の収入が決まる。
• 夜勤や残業の扱い：支払われ方や金額は求人で確かめる。
• 社会保険に入れるか：保険料は引かれるが、将来の年金などにつながる。
• 交通費やボーナス：年収に大きく関わる。

たとえば統計の時給から出した日給約1万3,100円で、月20日働くとします（1日8時間・月20日は計算のための仮の条件です）。1万3,100円 × 20日 ＝ 約26万円が月の額面の目安です。

よくある質問

警備員の給料の相場はいくらですか？

国の統計をもとにした年収（額面）は、雑踏・交通誘導警備員が335.3万円、施設警備員が379.9万円です。12で割ると、月あたり約28万円と約32万円です。ボーナス込みの平均なので、毎月の給料（ボーナスを除く）は、平均すればこれより少なくなります。

警備員の日給はいくらくらいですか？

全国一律の統計はありません。目安は最低賃金×8時間で見た下限で、約8,700〜1万200円（全国加重平均で約9,400円）です。統計の時給×8時間で計算した値（約1万400〜1万3,300円）は参考です。地域や現場、日勤か夜勤かで違うので、求人で確かめましょう。

警備員の手取りはどのくらいになりますか？

額面25万円なら、社会保険料の本人負担は約3万6,800円（40歳未満の目安）です。子ども・子育て支援金もふくめた額です。そこから所得税と住民税も引かれます。健康保険料は都道府県で違い、40歳以上は介護保険料も加わります。

施設警備と交通誘導、どちらが給料が高いですか？

全国の統計では、施設警備員のほうが高く、年収では約45万円、時給（一般労働者）では23円の差です。ただし、会社や地域で逆になることもあります。個別の求人で比べるのがおすすめです。

交通誘導警備員の労務単価と日給はなぜ違うの？

労務単価は、公共工事の費用を見積もるための単価です。たとえば三重県の交通誘導警備員Aは21,400円、Bは17,200円です。単価は都道府県や区分で違い、警備員の日給そのものではありません。実際の日給は会社ごとに決まるので、求人で確かめましょう。

まとめ

警備員の年収は、全国の統計で雑踏・交通誘導警備員が335.3万円、施設警備員が379.9万円です。日給は、最低賃金×8時間で見た下限（約8,700〜1万200円）を目安にし、実際の額は求人で確かめましょう。2026年度の最低賃金も、2026年3月から適用の労務単価も上がっています。

手取りは、額面から社会保険料と税金を引いた額です。給料は地域や会社で大きく違うので、時給に直して比べ、勤務日数や手当も確かめてから応募しましょう。

参考にした情報

• 山田社会保険労務士事務所「警備員年収ベンチマーク診断」（job tag の値の引用）
• 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag
• 三重県「令和8年3月から適用する三重県の公共工事設計労務単価等を改訂します」
• 国土交通省 報道発表（公共工事設計労務単価 2026年2月17日）
• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
• 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 社会保険労務士PSRネットワーク（2026年度の雇用保険料率）